大東市価格高騰重点支援給付金（7万円）のご案内
大東市では、令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯に対して1世帯あたり7万円を、また18歳以下のお子さんがいる場合はお子さん1人あたり5万円の子ども加算給付金を支給します。
1世帯当たり7万円
次の2つの条件を満たす必要があります。
（注意）上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は、支給の対象となりません。
世帯全員の令和5年度住民税均等割の非課税の確認状況によって、届く書類等が異なります。
| 「給付金のご案内」が届いたとき | 「口座登録届」が届いたとき | 「申請書」が必要な場合 | |
|---|---|---|---|
| 対象世帯 |
|
左の「給付金のご案内」の対象世帯であるが、これまでのその他給付金で口座が不明な世帯 ※対象世帯に書類をお送りします。 |
※コールセンターまでご連絡ください。申請書をお送りします。 |
| 手続き方法 | 原則、手続き不要 | 申請が必要です。 申請期間：書類到着後～令和6年4月30日(火) |
|
| 支給時期 | 「給付金のご案内」をご確認ください | 登録または申請書の審査が完了した日から３週間後を目途に
７万円を支給します。 子ども加算給付金はその後2週間以内を目途に支給します。 |
|
※対象世帯と思われるが、2月末までに書類が届かない世帯はコールセンターまでお問合せください。
該当する世帯の住民登録（12月1日時点）されている住所の世帯主宛に、1月下旬より順次「給付金のご案内」を郵送しますので、内容をご確認ください。
「給付金のご案内」に記載された口座へ、2月上旬から振込みを予定しています。申請手続きは不要です。
1月25日（木曜日）までにご連絡がない方には、支給に同意したものとみなし、「給付金のご案内」に記載の口座へ入金手続きを行います。
該当する世帯の住民登録（12月１日時点）がされている住所の世帯主宛に、１月下旬から順次「口座登録届」を郵送します。
届いた「口座登録届」に必要事項を記入し、その他必要書類とともに、同封の返信用封筒で返送してください。
（注意）令和５年12月１日時点の住民登録情報と税情報で口座登録届をお送りしています。口座登録届が送付されている世帯であっても、支給の対象要件を満たしていない場合は、給付金は支給されません。
上記に該当する世帯は「申請書」の対象世帯です。
該当世帯の方は大東市価格高騰重点支援給付金コールセンター（072-871-2070）までご連絡ください。申請書をお送りいたします。
代理人が本人に代わって手続を行うことができます。
代理人が申請者の成年後見人の場合は、成年後見登記事項証明書（発行から３か月以内）のコピーを添付してください。
申請者がこの手続きについて代理人に委任する場合は、口座登録届、申請書の代理申請の欄を記入してください。
などの書類のうち、氏名と現住所、生年月日の記載のある面のコピーを提出して下さい。
法定代理の場合
代理関係が確認できる書類（発行から３か月以内）のコピーと代理人の本人確認書類のコピーが必要です。
法定代理以外の代理の場合
世帯主と代理人両方の本人確認書類のコピーが必要です。
代理人が受給する場合、関係性を示す書類が必要です。
次の３つが確認できる通帳のコピー、またはキャッシュカードのコピーを添付してください。
インターネットバンキング等で、通帳やキャッシュカードがない場合は、ログイン後の口座情報の画面を印刷したものを添付してください。
（注意）他の個人情報は黒く塗りつぶすなどの対応をお願いします。
令和５年１月２日以降に大東市に転入された方の証明書を添付してください。
収入がない15歳以下の方は、添付不要です。
証明書は、令和５年１月１日時点で住民登録のあった市区町村で取得してください。
※証明書の取得に手数料がかかる場合があります。
窓口に持参するか、または郵送で提出してください。
（持参する場合）大東市立市民会館3階 304会議室
（郵送する場合）〒574-8555 大東市谷川1丁目1番1号 大東市 価格高騰重点支援給付金 事務局
書類到着後から 令和６年４月30日（火曜日）まで （消印有効）
（注意）申請期限を過ぎてから届いた申請書は受付できません。
不備通知を送付または内容確認のお電話をいたします。通知の内容に従い修正等の対応をお願いします。
不備通知とともに返送用封筒を同封しています。こちらを使用し返送してください。
返信用封筒をなくした場合の送付先
| 不備修正書類の送付先 |
|---|
| 〒574-8555 大東市谷川1丁目１番１号 大東市 価格高騰重点支援給付金 事務局あて 電話番号 072-871-2070 |
令和5年12月1日時点の住民登録地と現居住地が異なる場合は、郵便局で郵便物の転送手続きを行ってください。本市からの各種通知が届かず不支給となる場合があります。
DVにより避難している方（および同伴者）、ＤＶ加害者の扶養に入っている場合や同じ世帯に入っていても、令和５年度住民税均等割が非課税であれば、給付金を受給することができます。
申請書に必要事項を記載し、右上の余白に
①修正の手続きにより非課税となった。
②修正の手続きを行った日付
③修正の手続きを行った場所（例〇〇税務署、〇〇区役所）
を記載してください。
添付資料は 本人確認資料、振込口座が確認できる書類のコピーに加え
非課税証明書のコピー（取得できない場合は手続きをした際の申告書のコピー）
を添付してください。
記入漏れや必要書類が不足している場合は、確認に時間がかかり支給が大幅に遅れます。
提出前に必ず必要な書類を確認してください。
ご自宅などに大東市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに四條畷警察署（電話072-875-1234）にご連絡ください。
大東市 価格高騰重点支援給付金 事務局
（大東市立市民会館3階 304会議室）
電話番号 072-871-2070
受付時間 午前9時00分から午後5時30分まで（平日のみ）